新井・小口・星出法律事務所

弁護士費用の概要をお伝えいたします。

弁護士費用には，おおまかにいって，事件を受ける際に申し受ける「着手金」，「実費」と，事件を解決した際に成功の度合いに応じて申し受ける「成功報酬金」があります。

1. 　着手金は，事件を受任するに際して受領するものです。弁護士の落ち度による解任や，弁護士の都合による辞任の場合を除き，お返しすることはないものです。
2. 　実費は，事件遂行に必要な交通費・コピー代・電話代・紙代・切手代・印紙代などです。こちらも事件を受任する際に申し受けます。
3. 　成功報酬金は，事件を解決した際，成功の度合に応じて，申し受けるものです。

　なお，着手金は，おおまかにいって，完全勝訴した場合の報酬金の約半分程度です。

【基準とするもの】
　現在，弁護士の報酬を定める法律・規程等はありません。
　もっとも，大半の弁護士は，現在は廃止されている各弁護士会の報酬会規（以下「報酬会規」といいます。）を用いるのが通常です。

【経済的利益】
　報酬会規では，まず，「経済的利益」を算出します。依頼者が得ることを希望する額（ただし，客観的に可能である額。）を「経済的利益」といいます。例えば，５００万円の損害賠償請求をする場合には，「経済的利益」は５００万円となります。

【算出方法】
　次に，着手金の額は，通常事件の場合，「経済的利益」に次の数値を乗じて，算出します。（なお，消費税別です。）

着手金算出表

経済的利益の額	着手金の割合
３００万円以下の部分	８％
３００万円を超え３，０００万円以下の部分	５％
３，０００万円を超え３億円以下の部分	３％
３億円を超える部分	２％

【交渉，調停，仮処分】
　交渉，調停，仮処分といった場合には，通常事件より早く解決する見込みがあることから，３分の２まで減額することができます。

　成功報酬金も同様に，「経済的利益」をもとに算出します。

成功報酬金算出表

経済的利益の額	成功報酬金の割合
３００万円以下の部分	１６％
３００万円を超え３，０００万円以下の部分	１０％
３，０００万円を超え３億円以下の部分	６％
３億円を超える部分	４％

　ちょっとわかりにくいので，具体例で考えてみます。
　甲さんは，悪徳さんに，１か月後には返済するという約束で５００万円のお金を貸しました。しかし，２か月経っても悪徳さんは「そもそも借りていない。」などと言ってお金を返してくれません。困り果てた甲さんは，弁護士に頼むことにしました。

　この場合の「経済的利益」は５００万円となります。
　そのため，着手金は

• ３００万円以下の部分　：３００万円の８％　＝　２４万円
• ３００万円を超える部分：２００万円の５％　＝　１０万円

　で，３４万円となります。
　実費は東京地裁の場合，５万円程度です。

　無事，５００万円の勝訴判決を受け，取り返すことができました。
　この場合，成功報酬は

• ３００万円以下の部分　：３００万円の１６％　＝　４８万円
• ３００万円を超える部分：２００万円の１０％　＝　２０万円

　で，着手金とは別に６８万円となります。

　わかりにくい計算ですが，「経済的利益」が大きくなるにつれてディスカウントする仕組みになっています。逆に言えば，「経済的利益」が小さい場合には割損です。

　各種訴訟に特有の事情については，わかりにくいと思うので，下記のページに別にまとめましたのでご覧下さい。

• 離婚事件の弁護士費用
• 相続事件の弁護士費用
• 労働事件の弁護士費用
• 医療訴訟の弁護士費用
• 刑事事件の弁護士費用
• 債務整理・破産の弁護士費用
• 債権回収の弁護士費用
• 不動産取引の弁護士費用

　よく聞かれる質問に「弁護士費用は高いのではないか」というものがあります。

　民間の調査機関によると，「訴訟を終わった後，弁護士費用が適正であったか」という問いに対し「適正であった」というのが，％にのぼりました（ちなみに「」という調査項目は「」が％でした。）。
　結局，「実際の働きをみれば納得するが，訴訟をするまではどのような働きをしてくれるかわからないので，高いと思う。」という面があると思います。（それは弁護士のアピール不足なのでしょう。）

　また，訴額が１００万円を超える事件，特にが３００万円を超えたあたりから，弁護士に頼む価値を感じる方が多いようです。

　では，弁護士に頼まない方が安上がりな場合はあるのでしょうか。

　まず第一に「紛争がない場合」があります。
　当たり前に思われるかもしれませんが，当事者が争いたくないのに，関係者が問題を大きくしてしまうことが意外にあります（典型例は，当人たちが離婚したくないのに，周りの人間が弁護士に問題を持ちこんだ場合）。このような場合には，そもそも弁護士は介入すべきではありません。

　次に，「経済的には紛争がない場合」があります。
　要するに，両者の間の金額の隔たりが弁護士報酬を下回る場合には，当事者間の話し合いにより決着する方が妥当でしょう。合意がある程度できていれば，弁護士の報酬に費やすよりも，両当事者の利益になった方が健全です。

　でも，実はトラブルにならないのが一番です。防げるトラブルはたくさんあり，「一言ご相談頂いていれば」と残念に思うことは多々あります。
　訴訟になってから弁護士を雇うよりも，早めにご相談いただくことが，一番，安上がりだと思います。